Cappuccino.com 求人企業様ご利用規約

バークレイグローバルコンサルティング&インターネット株式会社(以下「当社」)は、当社の運営するウェブサイト「Cappuccino.com」(以下「本サービス」)を利用する求人企業様(以下「登録企業」)との間で本サービス利用に関する契約(以下「サービス契約」)締結することとし、サービス契約の合意内容を構成するものとして「Cappuccino.com利用規約」(以下「本規約」)をここに提示します。

サービス内容

本サービスとは、当社が提供する求人広告掲載サービスをいいます。

規約の適用

  1. 本規約は本サービスを利用するすべての登録企業との間の一切の関係に適用されるものとします。
  2. 登録企業は、本規約のほか当社が定める登録企業審査基準に同意いただき、本サービスを利用するものとします。
  3. 本規約及び登録企業審査基準(以下併せて「本規約等」)については、登録企業に対する事前の通知なく、当社の判断により、いつでも任意に変更ができるものとします。
  4. 本規約等が変更された場合、当社が別途定める場合を除き、当社サイトに表示した時点により効力を生じるものとします。また、当該変更後の登録企業による本サービスの利用には変更後の本規約等が適用されるものとし、当該利用により、重要事項の変更の場合を除き(その場合は当社から登録企業に個別に通知した後2週間の経過により登録企業は同意したものとみなします。)、登録企業は当該変更に同意したものとみなされます。
  5. 当社は当社に相当な理由がある場合、本サービスの内容の全部又は一部の変更、提供停止若しくは終了をすることがあり、登録企業は予めこれに同意するものとします。

利用申込および登録・契約成立

  1. 申込について

    本サービスの利用を希望する企業(以下「登録希望企業」)は、本規約等の内容を理解・承諾した上で、本サービスの申込手続きを行うものとします。
    当社は、登録の前後にかかわらず、登録事項を確認する必要があると判断した場合は、登録希望企業又は登録企業に対して登記簿謄本その他当社が必要と判断する資料の提出を求め、若しくは直接訪問することができるものとします。

  2. 審査・登録

    登録希望企業は別途定める登録企業審査基準を満たした場合に限り登録され登録企業となるものとし、これらを満たさない場合、又は満たさなくなった場合には、当社は登録希望企業又は登録企業に対し、登録を拒否又は取消できるものとします。 また、登録の拒否又は取消について、当社は一切の責任を負わないものとします。 本項に定める登録の完了時に、本規約の諸規定に従った本サービスの利用契約が登録希望企業と当社の間に成立します。

  3. ID・パスワードの管理

    当社は、登録希望企業の申込を受領し、登録を認めた場合、ID及びパスワードを付与し、登録するものとします。 登録企業は、自己の責任において、本サービスに係る自己のパスワード及びIDを適切に管理並びに保管するものとし、 管理不十分、使用上の過誤、失念、第三者の使用等により登録企業に生じた損害の責任は登録企業が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。登録企業のID又はパスワードを使用して行われた行為は、いかなる者の使用によるかにかかわらず、登録企業の行為とみなされます。 登録企業は、ID又はパスワードを失念し、漏えいし、盗まれ、第三者に使用され、若しくはこれらの事実が生じるおそれ又はその可能性が判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

  4. 登録内容の変更・取消・禁止事項

    登録企業は、登録事項に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。 当社は、登録の前後にかかわらず、登録事項を確認する必要があると判断した場合は、登録企業に対して登記簿謄本その他当社が必要と判断する資料の提出を求め、又は直接訪問することができるものとします。 登録企業の登録事項の変更があったときは、当社は、必要に応じ、変更後の登録内容に基づき、登録企業の登録維持の可否を審査判断することができるものとし、登録取消等の措置を行うことができるものとします。

求人広告の掲載・変更・停止

  1. 掲載

    登録企業は当社の付与したID及びパスワードを用いて、本サービスの管理画面を通じて、求人広告の作成・掲載(当社承認後)を行うことができます。掲載タイプに応じて別途定める条件により、利用料金の支払義務が発生します。
    また、別途定める登録企業審査基準及び求人広告掲載規定を満たした場合に限り掲載を可能とし、これを満たさない場合には当社は登録企業に対し、掲載を拒否できるものとします。掲載の拒否について、当社は一切の責任を負わないものとします。

  2. 掲載の変更
    1. 登録企業は、掲載中求人広告の内容の変更は行わないものとします。
    2. 前号に拘わらず、掲載内容に不適切な表現が含まれていた場合等により、登録企業がやむを得ず求人広告の掲載内容の変更を行う場合には、当社所定の方法により、掲載内容を変更するものとします。
    3. 前号に該当する場合、変更前の求人広告の掲載は求人広告の掲載期間中であるか否かに拘らず 中止され、変更後の求人広告は当社所定の期間後に掲載されるものとします。登録企業は、当社所定の期間中求人広告の掲載がされないこと、及びこれに拘らず求人広告の掲載期間は延長されず、 かつ利用料金の支払義務は減額又はは免除されないことを予め同意するものとします。
    4. 変更された後の求人広告が、当社が別途定める求人広告掲載規定を満たさない場合には、当社は求人広告の変更を拒否し掲載を中止することができます。この場合、当社は、求人広告の掲載の中止により登録企業に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
  3. 掲載の中止
    1. 当社は、本規約等に基づき、求人広告の掲載を一時的又は永久的に中止することができるものとします。
    2. 登録企業が求人広告の掲載の中止を希望する場合には、当社所定の方法により中止するものとします。
    3. 当社は、本項に基づく求人広告の掲載の中止により登録企業に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

利用料金

  1. 掲載課金

    掲載課金型商品の利用料金は、求人広告の掲載1回につき、その対価として、当社に対し、当社所定の料金及びこれに対する消費税相当額(以下「利用料金」)を支払うものとします。 この場合の利用料金支払義務は、求人広告の掲載開始時に発生するものとします。
    掲載開始後に、登録企業に生じた利用料金の支払義務が減額又は免除されることや、支払われた利用料金が返還されることはありません。

応募者の管理

登録企業は、雇用対策法、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律その他法令の定めるところに従い、速やかに選考を実施し、その結果を応募者へ通知する等、各種法令を遵守して対応するものとします。

支払方法

  1. 利用料金の支払いは毎月末締めとし、登録企業は、当社の算出した利用料金を翌月末日までに、当社の指定する銀行口座に振込送金して支払うものとします。なお、振込手数料は登録企業の負担とします。
  2. 登録企業が前項の支払いを遅延した場合には、年14.6%(年365日の日割計算)の割合による遅延損害金が発生するものとします。

サービス停止等

  1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、登録企業に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を一時的又は永久的に中止することができるものとします。
    1. 本サービスに係るコンピュータ・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
    2. サーバ、コンピュータ、通信回線等が事故により停止した場合
    3. 火災、停電、天災地変、第三者の妨害行為、労働争議などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
    4. その他、当社が停止又は中止を必要と判断した場合
  2. 当社は、理由の如何を問わず、1ヶ月前に登録企業に通知することにより本サービスを廃止することができ、その場合、登録企業の登録は通知に係る期間の経過をもって自動的に消滅するものとします。この場合において、登録企業が当社に支払った料金があるときといえども、当社は登録企業が本サービスを利用した限り一切返還する義務を負わないものとします。
  3. 当社は、前2項に基づき当社が行った措置によって登録企業に生じた損害について一切の責任を負いません。

サービスの有効期間

サービス契約は、登録企業について登録が完了した日から当該登録企業の登録が取り消され又は当社が本サービスを廃止するまで、当社と登録企業との間で有効に存続するものとします。

不保証

  1. 当社は、本サービスの品質及び機能に関して、技術上又は商業上の完全性、正確性及び有用性等につき、保証を行うものではありません。また、当社は、登録企業が本サービスを利用して行った求人広告の成果については、一切の責を負わないものとします。
  2. 当社は、本サービスの利用に関連して登録企業と第三者との間にトラブルが発生した場合であっても、当社の故意又は重過失がある場合を除き、当該トラブルに関して何ら関知せず、責を負わないものとします。

機密保持

  1. 当社及び登録企業は、本規約等又は本サービスに関連して、相手方より書面、口頭又は記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、相手方に関する技術、営業、業務、財務又は組織に関する全ての情報(以下「機密情報」)を本サービスの目的のみに利用し、相手方の書面による承諾なしに第三者に提供、開示又は漏洩しないものとします。但し、当該機密情報が次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りではありません。
    1. 相手方から開示を受け、又は知得した際、既に公知であったもの
    2. 相手方から開示を受け、又は知得した際、既に自己が所有していたもの
    3. 相手方から開示を受け、又は知得した後、自己の責によらずに公知となったもの
    4. 正当な権限を有する第三者から合法的な手段により取得したものであって、当該第三者に対して守 秘義務を負っていないもの
    5. 法令又は司法手続により開示を義務付けられるもの
  2. 求職者その他本規約等又は本サービスに関連して取り扱われる個人情報(本サービスウェブサイトから登録企業が閲覧又はダウンロードしうる求職者情報を含むがこれらに限らない)については、当社及び登録企業は、前項に拘わらず法令に従い扱うものとします。
  3. 登録企業が人材紹介会社である場合、登録企業は、法令に従うことを前提として、応募者の同意に基づき、応募者の応募した案件にかかる求職企業に対し、人材紹介に必要な履歴書・職務経歴書等の応募者情報を開示することができるものとします。ただし、当該登録企業は当該求職企業に対し、応募者にかかる情報について前項と同様の義務を負わせるものとし、当該求職企業と連帯して責任を負うものとします。
  4. 登録企業が前三項に違反したことを理由として、万一、当社又は登録企業が求職者その他の第三者から苦情、請求又は権利侵害の主張をされた場合には、登録企業の費用と責任においてこれを解決するものとします。また、万一、当社が独自に、かかる紛争に対応した場合には、登録企業は、当社が紛争に対応し、又は自己を防衛するため等の活動に要する費用(お詫び又は謝罪のための費用、広告又は通知費用、漏洩防止対策費用、原因調査費用、弁護士費用を含む)をすべて負担するものとします。

反社会的勢力排除条項

  1. 当社及び登録企業は、相手方に対し、自らが「暴力団員による不当な行為の防止に関する法律」にいう暴力団及びその関係団体(以下「反社会的勢力」)でないこと、反社会的勢力を名乗るなどして相手方の名誉、信用を毀損し又は業務の妨害を行わないこと、若しくは不当な要求行為をなさないこと、並びに自らの主要な出資者または従業員が反社会的勢力の構成員でないことを表明し、保証します。
  2. 当社又は登録企業は、相手方が前項の規定に違背した場合、登録の取消及びサービス契約を解除することができるものとします。本項により登録取消及びサービス契約を解除した場合に相手方に損害が生じても当社又は登録企業は損害賠償の責を負わず、また、これによる登録取消及びサービス契約解除は相手方への通知、催告を要しないものとします。

違約金及び損害賠償

  1. 登録企業は、本規約等に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
  2. 登録企業が、本サービスに関連して他の登録企業、求職者、その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、登録企業の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
  3. 登録企業による本サービスの利用に関連して、当社が、他の登録企業その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は登録企業が前項と同様に対応するものとし、当該請求に基づき当社が当該第三者らに賠償金等の支払を余儀なくされた場合はその金額を当社に代わって賠償しなければなりません。
  4. 当社の責めに帰すべき事由(故意又は重過失に限る)により登録企業が損害を被った場合には、当社は直接の結果として現実に被った通常の損害に限り、賠償責任を負うものとします。但し、当社の賠償責任は、損害賠償の事由が発生した時点から遡って過去1年間の期間に当該登録企業から現実に受領した料金の総額を上限とします。

協議事項

当社及び登録企業は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

準拠法および管轄裁判所

本規約等、その運用、本サービス利用に関する一切の法律関係の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

付則

付則: この規約は2016年8月1日より実施します。

以上

Cappuccino.com 広告掲載における登録企業審査基準

バークレイグローバルコンサルティング&インターネット株式会社(以下「当社」)の運営するウェブサイト「Cappuccino.com」では、円滑に求人企業様と求職者の方が出会える場を提供するため下記の内容に該当する企業様のご登録は控えさせて頂いております。
ご登録の際は必ずご確認ください。

事業内容に関して

下記の内容の場合、ご登録をお断りする場合があります。

  1. 許認可を必要とされる事業において許認可を得ていない場合。
  2. 法人格を所有していない場合。
  3. 関連法規に違反する営業行為、行政の指導に違反する営業行為を行っている場合。
  4. 利殖目的の投資、投機の斡旋や勧誘、男女交際等を目的とした会員募集、ダイヤルQ2、伝言ダイヤル、カジノ、風俗関連、消費者金融業、先物取引等を行っている場合。
  5. ねずみ講、マルチ商法等に関係している場合。
  6. 事業内容が不明確、又は極端に記載が少ない場合。
  7. その他当社が不適当と判断する場合。

登録に関する保留・取消に関して

下記の内容の場合、登録を保留、取消する場合があります。

  1. 求職者に対して、スカウトメール等で不適当な対応をとった場合。
    (例:スカウト行為とは別の営業行為など)
  2. 求職者からのクレームが発生した場合。
  3. 掲載内容に虚偽、又は誇張表現が著しい場合。
  4. 利用規約、広告掲載規定に違反した場合。
  5. その他当社が不適当と判断する場合。
       (登記簿謄本の写しなど、別途、書類審査が必要となる場合があります。)

企業登録の保留

登録情報の内容に当社で不明確と判断した箇所があった場合、別途書類(登記簿謄本の写し等)の提出、事業内容が確認出来るもの、又は当社スタッフの訪問をお願いさせていただくことがございます。またその間は企業登録の申請は保留扱いとさせていただきます。
当社からの上記要請に対し、ご対応いただけない場合や、明確な証明をいただけない場合、誠に申し訳ございませんが企業登録はお断りさせていただきます。

企業登録の取消

以下の行為が発覚した場合、企業登録を取消させていただきます。

  1. 掲載内容に虚偽があった場合(職業安定法 65条1項9号)
  2. 求職者の方から度々クレームが来る場合
  3. 応募者の同意を得ずに、応募者の個人情報を第三者に漏洩した場合
  4. 求人広告を掲載されている他の企業への営業行為をした場合
  5. 求職者に対して採用活動以外の目的でメールを送信した場合
       ex:セミナー告知、アンケート回答者・モニターの募集
    (特定電子メールの送信の適正化等に関する法律)
  6. 当社から送付した資料等が宛先不明で返送されてきている(所在の確認が出来ない)場合

上記の理由以外にもCappuccino.comの調査、判断により不適当と判断した場合、当社に企業登録の削除を行う権利があるものとします。
また掲載のお断りや企業登録削除の詳細な理由等についてのお問合わせには応じかねますので、予めご了承ください。

Cappuccino.com 求人広告掲載規定

Cappuccino.comでは、下記の基準に従い求人情報の掲載審査を行っております。

  1. 求人以外の目的の内容となっている。
  2. 宗教団体の勧誘、または布教活動にかかわる恐れがある内容を含んでいる
  3. 法律に違反する内容を含んでいる
  4. 許認可又は登録を必要とされる事業において、許認可又は登録を得ていないもの
  5. 虚偽の内容や誇大表現を掲載している
  6. 法律で定められた賃金より低い賃金を記載している
  7. 公序良俗に反する表現を含んでいる
  8. 求人広告の内容が曖昧すぎる
  9. 求職者の誤解や不安を生じさせる内容を含んでいる
  10. 差別的表現を含んでいる
  11. 客観的な証明ができない表記(最高、シェア○%、唯一、No.1、等)を含んでいる
  12. 国籍を限定する表現を含んでいる
  13. 応募者に費用負担(研修・登録・教材費用)を強いる
  14. 著作権・肖像権などを侵害している
  15. マルチ商法、ねずみ講などの法律で禁止されている内容を含んでいる
  16. 出会い系サイト、アダルト関連の全ての業務に関する内容を含んでいる
  17. 掲載内容とは違う条件で雇用される(労働基準法 第15条、職業安定法 65条1項9号)
  18. Cappuccino.comと競合する虞のあるサービス事業の紹介、広告掲載。
  19. 弊社掲載規定に基づく弊社からの変更・修正の対応をしない、または審査の為の判断材料が得られない
  20. 知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害している
  21. 掲載内容とは違う条件での雇用がされている
  22. その他当社が不適当と判断する内容を含んでいる

休日のシステム定義

[ 週休制 ]

週1日の休みがある

[ 週休2日制 ]

1年を通じて、月1回以上週2日の休みがあり、他の週は毎週1日の休みがあること

[ 隔週休2日制 ]

1年を通じて隔週に週2日の休みがあり、他の週は毎週1日の休みがあること

[ 完全週休2日制 ]

1年を通じて毎週2日の休みがあること

[ 週休3日制 ]

1年を通じて、月1回以上週3日の休みがあり、他の週は毎週2日の休みがあること

[ 隔週休3日制 ]

1年を通じて隔週に週3日の休みがあり、他の週は毎週2日の休みがあること

[ 完全週休3日制 ]

1年を通じて、毎週3日の休みがある

[ ○勤○休制 ]

○日勤務して○日休みを繰り返す

[ 月4日以上 ]

1ヶ月を通じて4日以上の休みがあること。月4日ではなくあくまで月4日以上でなければいけない。

[ 年間休日○日 ]

月4日以上の休日を与えなければならないとする 労働基準法の法律を侵さなければ年間で休日日数を表記できる